利用規約
第1章 総則
本規約は、IAN Clinic（以下「当院」といいます）が提供するianclinic.comサービス（以下「サービス」といいます）の利用条件や手続き、その他必要事項を定めることを目的とします。
第2条（用語の定義）
① 「サービス」とは、保険適用または自費診療施術に関して、当院が登録した情報を提供する全ての機能やサービスを指します。
② 「オンライン決済」または「オンライン決済サービス」とは、当院が提供するホームページ内のオンライン予約サービスで決済サービスを利用し、当院が登録した自費診療施術に関するイベントや商品を利用・購入することを指します。
③ 「商品」とは、会員が会社が提供するホームページ内「オンライン決済サービス」を使って購入した自費施術を示します。
第3条（規約の効力・変更・準用）
① 本規約はサービス画面への掲示や他方法で会員へ告知することで効力を持ちます。
② 会社は本規約を随時変更可能で、改定時は施行日や理由を明示し、現行規約とともにサービス画面に適用日7日前から告知します。
③ サービスに新項目が追加される場合、特に明示がなければ本規約に従います。
④ 本規約で言及しない事項は、電気通信基本法、電気通信事業法、その他関係法令およびサービス利用案内によります。
第3章 契約当事者の義務
第9条（会社の義務）
① 会社は法令や規約で禁止される行為をせず、継続的で安定したサービス提供に努めます。
② 会社はサービス提供に関連して取得した会員の個人情報を本人の事前承諾なく第三者へ開示・配布しません。ただし、下記のいずれかの場合は除きます。
③ 会社は下記の場合に承諾しないことがあります。
- 電気通信基本法等関連法令に基づく国家機関の要請がある場合
- 犯罪捜査の目的や情報通信倫理委員会から要請がある場合
- その他関係法令等で定める所定手続のある場合
④ 会社は業務範囲内で、統計資料作成等で会員の個人情報を利用することがあります。
⑤ 「オンライン決済サービス」の代金決済時、会員が入力した情報・誤記などによる責任・不利益は会員が負担します。ただし会員に故意または過失がない場合は除きます。
⑥ 「会員」は、サービス利用権限その他利用契約上の地位を他人に譲渡・贈与または担保設定できません。
⑦ 「会員」は、サービス利用に関連して下記の行為を禁じます。
- 加入申請、会員情報変更、本人認証等で虚偽内容を記載・登録・送信する行為
- 他会員のID・パスワードを不正使用しサービスを利用・情報を不正利用する行為
- 許可なく他人のクレジットカード/口座等決済情報でサービスを利用する行為
- 正当な理由なく会社の営業を妨害する行為
- サービス関連設備の誤作動や情報破壊・混乱を誘発するウイルス等を登録/流布する行為
- 「会社」及び第三者の著作権等知的財産権または肖像権を侵害する行為
- 「会社」及び第三者の名誉を傷つけたり業務を妨げる行為
- 「会社」同意なく営利目的でサービスを利用する行為
- その他関係法令・公序良俗・社会通念に反する行為や規定違反行為
第10条（個人情報保護方針）
会社は会員登録時やサービス中に取得した金融取引情報等を保護するよう努め、個人情報保護は「個人情報保護方針」及び関連法令に従います。
第11条（会員の義務）
① 会員は次の行為を禁止します。
- サービスで得た情報を会社の事前同意なしに本人利用以外で複製・変更・第三者提供する行為
- 会社や他者の著作権を侵害する行為
- 公序良俗・社会秩序に反する内容を流布する行為
- 犯罪行為に結び付く可能性のある行為
- その他関係法令違反行為
② 会員は会社が掲示・告知した利用制限事項を遵守しなければなりません。
③ 会員は会社の事前同意なく、いかなる営利行為もできません。
第12条（譲渡禁止）
会員は、サービス利用権限その他契約上の地位を他人へ譲渡・贈与・担保設定できません。
第4章 サービス利用
第13条（情報提供）
会社は会員がサービス利用上必要と認められる各種情報をEメールまたは郵送等で提供できます。会員はEメールで通知の上、受信拒否が可能です。
第15条（サービス利用時間）
① サービス利用は業務上/技術的問題がない限り24時間年中無休が原則ですが、定期点検等で会社が定めた時間は除きます。この場合、事前に告知されます。
② 設備障害や利用集中等不可抗力の事由で正常提供が困難な場合、例外としてサービスの全部または一部を制限することがあります。
③ 一部サービスは利用時間を別途定める場合があり、事前に案内します。
第16条（サービス利用の責任）
会員は、サービスを通じて違法な商行為、広告、ハッキング、不正ソフト流通、わいせつな投稿などを行ってはならず、それによる損害等について会社は一切責任を負いません。
第17条（サービス提供の中止）
① 下記いずれかの場合、会社はサービス提供を中止できます。
- 設備拡張・保守等の工事による場合
- 電気通信事業法に基づく通信事業者が通信サービスを中止した場合
- その他不可抗力によりサービスが不可能な場合
② 国家非常事態、天災等不可抗力を除き、中止時には会員に告知します。
第6章 知的財産権
第19条（知的財産権）
① サービス上に会員が掲載した資料への権利・責任は会員本人に帰属し、会社は同意なく営利目的で使用できません。
② 会員は、会社や提携企業の著作権等がある資料・サービス・ソフトウェア・商標を、書面同意無しで使用・改変・配布・譲渡等できません。
第7章 損害賠償および管轄裁判所
第20条（損害賠償）
当社は、サービス料金が無料の場合発生した損害について、故意または過失がない限り責任を負いません。
第21条（免責事項）
① 当社は、天災等の不可抗力によりサービス提供ができない場合、責任を免除されます。
② 当社は、会員の責によるサービス利用障害について責任を負いません。
③ 当社は、会員がサービス利用で得る収益の喪失や、資料選択・取得による損害について責任は負いません。
④ 当社は、会員がサービスに掲載した情報・資料・事実の信憑性や正確性等について責任を免除されます。
⑤ 当社は、会員相互または会員と第三者間にサービスを介して発生した紛争へ介入せず、損害も賠償しません。
⑥ 会員が本規約違反により当社へ損害を与えた場合、当該会員は全ての損害を賠償し、当社を免責する義務を負います。
第22条（管轄裁判所）
料金等サービス利用による紛争に関する訴訟は、当社本社所在地を管轄する裁判所を専属管轄とします。
第8章 決済
第23条（購入申請）
① 利用者は、当サイト上で次のまたはこれに類似する方法で商品の購入申請が可能で、当社は以下内容を分かりやすく表示します。
- 商品またはサービスの検索・選択
- 氏名・連絡先等購入者情報の入力
- 規約内容、申込撤回制限サービス等費用負担関連内容確認・同意表示
- 商品等の購入申請・確認
- 決済方法の選択及び決済
- 「会社」の最終確認
② 当社が第三者に購入者の個人情報提供が必要な場合
- 個人情報の提供先
- 提供先の利用目的
- 提供する個人情報項目
- 保有・利用期間を購入者に案内し同意を得ます。変更時も同様です。
③ 当社が第三者に購入者個人情報取り扱いを委託する場合
- 個人情報取り扱い委託先
- 委託業務内容を購入者に告知し同意を得ます。変更時も同様。ただし、サービス提供契約履行に必要かつ購入者の便宜向上に関連する場合、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」に定める方法で個人情報処理方針を通じ案内することで告知・同意手続を省略できます。
第24条（契約の成立）
① 当社は次のいずれかに該当する場合、本規約の「購入申請」規定による申請を承諾しないことがあります。
- 申請内容に虚偽、漏れ、誤記がある場合
- 会員資格が制限・停止された顧客の申請の場合
- 再販売その他不正方法や目的の購入申請と認められる場合
- その他承認が著しく困難であると認められる場合
② 「当社」の承諾が「受信確認通知」の形で利用者に到達した時点で契約成立とします。
③ 当社が承諾の意思表示をする際、利用者購入申請の確認・販売可否、訂正・取消等についての情報も含まれます。
第25条（決済方法及び一般会員の利用手数料）
① 当社サイトで購入した商品の代金は、下記方法で決済可能です。
- デビットカード・クレジットカード・ネイバーペイ・カカオペイ等各種カード決済
- 簡易決済
- その他電子的支払い方法等
② 当社は購入者の決済手段について正当な利用権限を有するか確認でき、完了まで取引進行を停止、または不可の場合には取消すことができます。
③ 当社のポリシー及び決済業者や代行会社基準に基づき、月間合計決済額や限度額についても利用権限を確認し、完了まで取引進行を停止または取消すことができます。
④ 同じくポリシーや業者基準に基づき、購入者ごと月間合計決済額や限度額を制限する場合があります。
⑤ 代金支払・決済のため入力した情報責任は、購入者が全て負うものとします。
第26条（受信者確認通知、購入申請内容の変更・取消）
① 当社は購入者が購入申請した場合、随時受信確認通知を行います。
② 通知を受けた購入者は意思表示の不一致がある場合、直ちに変更または取消を要請できます。当社は要請に従い速やかに処理します。ただし既に代金支払済の場合は「申込撤回」の規定に従います。
第27条（返金）
① 当社は購入者が申請した商品が利用不可、またはオンライン予約不可等で提供不可となった場合、速やかにその理由を購入者へ通知します。この際、代金支払済みなら、受領日から予約日・時間まで返金または必要な措置を取ります。ただし契約撤回について関連法令に特別な定めがある場合は同法規定に従います。
② 購入者はオンライン決済サービス提供を受けた場合、下記いずれかに該当する時は返品・交換できません。
- 責任ある事由で「オンライン決済サービス」等が滅失・毀損された場合
- 購入者の使用・消費などにより著しく価値が減少した場合
- その他電子商取引法等で申込撤回が制限される場合
③ 第1項・第2項にかかわらず、オンライン決済サービス内容が表示・広告内容または契約内容と異なる場合、提供を受けた日から3日以内、または事実を知った日もしくは知り得た日から30日以内に撤回等が可能です。
第28条（申込撤回）
① 当社と商品の購入契約を締結した購入者は、受信確認通知を受信した日から7日以内であれば申込撤回可能です。
② 当社が申込撤回制限事由を分かりやすく明示せず商品を提供した場合、購入者の申込撤回は制限されません。
③ 本条にもかかわらず、商品などの内容が表示・広告、契約内容と異なる場合、商品購入日から3日又はその事実を知った日または知り得た日から30日以内に撤回等が可能です。ただし個別法令に定めがある場合はそれに従います。
第29条（申込撤回の効果）
① 当社は購入者から商品等返還を受けた場合、3営業日以内に既払代金を返金します。返金が遅延する時は、その期間に対し電子商取引法施行令第21条の3定めの利率（年率15％）で遅延利息を付与します。
② 商品返金時、クレジットカード等決済手段利用の場合は提携会社へ即時請求取消等を要請します。
③ 申込撤回時、受領した商品の返還に必要な費用は購入者負担とします。ただし内容が表示・広告・契約と異なる場合は会社が負担します。
[付則] （施行日）本規約は2024年7月22日より施行します。